成年後見制度とは
成年後見―こんなお悩みはありませんか
・相続の手続きをしたいが、認知症で遺産分割協議のできない相続人がいる
・預金を解約して施設入所費用にしたいが、金融機関で「後見人をつけてください」と言われた
・ひとり暮らしの親戚が、高額の買い物をしていて金銭管理が心配だ

など「後見人」が必要とされるケースは、たくさんあります

ご自分のご家族に成年後見人が必要になったとき、具体的な手続きに疑問がおありかもしれませんし
お仕事や育児・介護でお忙しい中、書類の作成は骨が折れるものかもしれません
そんなとき、司法書士が少しでもお役に立てれば嬉しいなと思っています。
成年後見人に就任して
成年後見人は、ひとりの方の人生に向き合い、その方の人生を見続けます。
慌てず焦らず一定の距離を保って、でも離れない。
時には、被後見人さんから不満をぶつけられることもありますが
その方のこころ・本質に触れ、絆のようなものを感じて胸が熱くなることもあります。
ひとりひとりの方に最善の後見業務ができるよう、これからも精進していきたたいです。

制度を支える理念

「ノーマライゼーション・自己決定の尊重という理念と本人の保護の調和」が求められています。
そのため、単に財産を管理するに止まらず、本人の生活を支えること(身上配慮義務)が後見人の役割とされています。
私たちは契約を前提とする社会に生きています。スーパーで肉や野菜、あるいはコンビニでお弁当を買うのも契約書を作ったり、印鑑を押したりはしませんが、契約です。
契約をするには、自分の行為の結果がどのようになるか判断できる能力が必要となります。判断能力が不十分な場合、そのことによって不利益を被ってしまうおそれがあります。
そうならないように支援するための制度が成年後見制度です。

1.ノーマライゼーション

迅速対応・広域なサービスエリア・相互信頼をモットーに業務を処理します。

2.自己決定の尊重

本人の自己決定を尊重し、現有能力(残存能力)を活用しようという考え方

3.身上配慮義務

本人の状況を把握し配慮する義務。

種類

任意後見制度
今は元気だが、将来、判断能力が不十分になった時に備えておくための制度
3つの利用パターン
①即効型 ②移行型 ③将来型
支援する人
の呼び名
支援を受ける人
の呼び名
契約締結時 任意後見
受任者
本人
契約発行時 任意後見人 本人
注:任意後見人には契約を取り消す権限はありません。
法定後見制度
すでに、判断能力が不十分な人に代わって、法律行為をしたり、被害にあった契約を取消したりする制度
3つの利用パターン
①補助類型 ②保佐類型 ③後見類型
支援する人
の呼び名
支援を受ける人
の呼び名
①補助類型 補助人 被補助人
②保佐類型 保佐人 被保佐人
③後見類型 成年後見人 被後見人
※被補助人・被保佐人・被後見人のことを「被後見人等」と呼びます。 ※補助人・補保人・成年後見人のことを「後見人等」と呼びます。